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福利厚生 Welfare
企業活動を行うなかでは、
社員が心身ともに健康に働ける環境こそが、
何より重要だと私たちは考えます。
社員のライフスタイルにあった柔軟な働き方を実現する、
さまざまな福利厚生を用意しています。
休暇・休日
有給休暇
有給休暇は入社日より付与され、入社月に応じて日数が定められます。4月に入社された場合のモデルケースは以下です。初年度は4月に15日支給、次年度以降は毎年4月に20日支給され、最大40日まで保有が可能です。なお、半日単位の休暇取得も可能です。
有給休暇取得実績平均:17.4日/年(2022年度)
保存休暇
年次有給休暇のうち、年5日・累積50日を限度として積み立てるものです。
急な病気やケガ、家族の看病などに充てることができます。
指定休日
国民の祝日が土曜日にあたった場合、別日に休日を取得できます。
アニバーサリー休暇
毎年度1日、特別休暇が取得できます。社員本人や家族の誕生日、結婚記念日などで利用されています。
長期勤続キャリア・リフレクション休暇
長期勤続者を対象に、勤労者の心身の疲労回復などを目的とした特別休暇が付与されます。
10年勤続 連続2日(年次有給休暇や保存休暇と組み合わせて所定勤務日連続5日以内)
20年勤続 連続3日(年次有給休暇や保存休暇と組み合わせて所定勤務日連続10日以内)
30年勤続 連続5日(年次有給休暇や保存休暇と組み合わせて所定勤務日15日以内)
住宅補助
家賃手当
賃貸住居に居住する社員を対象に家賃の30%(上限あり)が支給されます。本人名義の居住家屋を購入、新築、増改築する際には別の手当てが支給されます。
独身者向けマンション
通勤時間が一定の条件を満たす社員が対象となります。新卒入社後5年目までの独身社員は、会社で借り上げている東京都内のマンションに居住することができます(社員の家賃負担:3万円/月)。
働き方
フレックス勤務
勤務時間は8:45~17:30です。フレックス勤務が可能で、ライフスタイルに合わせてフレキシブルに働くことができます。コアタイムは10時~15時です。
リフレッシュDay
メリハリのある効率的な働き方を目指す観点から、半日休暇や15時以降のフレックスタイム取得などを推奨するリフレッシュDayを職場ごとに月2回設定しています。
在宅勤務
通信環境など業務遂行に必要な環境が整っている場合、在宅での勤務が可能です。
ワークスタイル手当
在宅勤務時に発生する光熱費、自宅における勤務環境整備を補助する目的で、各社員に毎月5,000円を支給します。なお、この手当は在宅勤務実施の有無にかかわらず、全社員に支給されます。
育児支援
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妊娠時の勤務時間短縮
フレックス通勤でも負担が十分に軽減されない場合は、勤務時間を1時間短縮できます。また、体調によってはさらに勤務時間を短縮することも可能です。
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通院支援
勤務時間内に検査や保健指導を受ける必要がある場合、1時間単位で勤務を短縮できます。
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業務負担軽減
担当業務が妊娠期・出産後の体の負担となる場合、作業制限や業務内容の変更ができます。
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産前休暇
出産予定日の6週間前から、給与支給の特別休暇を取得することができます。
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産後休暇
産後8週間は、給与支給の特別休暇を取得することが義務付けられています。
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育児休職
子どもの満3歳の誕生日以降の最初の4月末日までを最長として、休職することができます。
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育児勤務
子どもの小学校6年次修了までの期間、「月の所定勤務日数×2時間/日」を上限に、勤務時間を短縮することができます。
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所定時間外勤務免除
子どもが3歳未満の期間は、所定時間外勤務の免除を申し出ることができます。
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深夜勤務免除
子どもが未就学の期間は、深夜勤務の免除を申し出ることができます。
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子の看護休暇
未就学の子どもの病気やけがの看護目的で、最大10日/年の休暇を取得できます。
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産後パパ休業
子どもの出生後8週間以内に4週間までの間で、休職することができます(対象者:主に男性社員)。
介護支援
介護休暇
家族の介護目的で、最大10日/年の休暇を取得できます。
介護休職
家族の介護目的で、合計期間1年間を上限として休職することができます。
介護支援セミナー
介護の初動対応や基礎知識を学ぶセミナーを、社内で定期的に開催しています。全社員が参加可能です。
再雇用
アルムナイ施策(ウェルカムバック制度)
結婚や出産、育児、介護、配偶者の転勤などを理由とした退職者を対象に、積極的な再雇用を実施。やむを得ない理由で一度会社を離れた社員とのつながりを大切にしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
その他の福利厚生
・各種社会保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険)
・退職金制度(定年60歳・再雇用制度あり)
・確定拠出年金制度
・財形貯蓄制度
・東京ガスグループ従業員持株会
・慶弔金制度
・社員表彰制度
・資格取得奨励金制度
・産業保健制度
・外部カウンセリングサービス
「健康経営優良法人2024」認定
当社は、2024年3月11日、経済産業省および日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度の大企業部門において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の一社として認定されました。
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